［２２日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２２日、ＢＮＰＬ（Buy Now, Pay Later）と呼ばれる後払い決済サービス業者にクレジットカードの消費者保護規則の一部を適用すると発表した。急成長しているＢＮＰＬサービス分野に対する監督を強める狙いがある。
アファーム・ホールディングス、クラーナ、アフターペイなどのＢＮＰＬ業者は小売業者と提携し、顧客の購入に融資を提供する。融資は分割返済される。ＢＮＰＬサービス分野は信用供与の大きな供給源となっているが、連邦政府の監督枠組みがない。
ＣＦＰＢが発表した内容によると、ＢＮＰＬ業者は、顧客からの異議を調査し、返品された商品を払い戻し、定期的に請求明細書を提供することが求められる。いずれも現在、クレジットカード会社は法律の下で順守すべき要件となっている。
ＣＦＰＢのチョプラ局長は声明で「消費者がクレジットカードを利用するか、ＢＮＰＬを利用するかにかかわらず、既存の法律や規制の下で重要な消費者保護を受ける権利がある」と述べた。
ＣＦＰＢ当局者によると、大半の大手ＢＮＰＬ業者はすでに自主的にクレジットカードと同様の保護を遵守しているが、今回の措置で業界全体に一貫した保護の規則が適用されることになる。
ＣＦＰＢは８月１日まで意見を受け付け、６０日後に発効する予定。
