生活協同組合コープさっぽろ（北海道）は、エネルギーを供給する関連会社のエネコープ（北海道）と苫小牧市が協同で、市有施設の太陽光発電事業（PPA）を開始したと発表した。これに伴い、5月28日に開始記念セレモニーを開催する。
苫小牧市は2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を推進しており、市有施設の屋根や敷地を利用したPPA方式による太陽光発電設備の導入を進めている。エネコープはこのプロジェクトの導入事業者として特定され、苫小牧市との協定書に基づき、設備設置工事や手続きを進めており、今回、全施設での発電・電力供給が開始された。
これにより、苫小牧市は初期投資ゼロで各施設の脱炭素化を進めることができ、年間約220トンの二酸化炭素削減が見込まれるほか、電気料金の軽減も実現する。
また、各施設には蓄電池が導入されており、非常時には事務所機能の継続や周辺住民への電源提供に役立てることで、地域の復旧力強化に貢献する。
エネコープは今後もPPA方式を活用し、北海道の地産地消再生可能エネルギーの普及と地域脱炭素化の推進に取り組んでいくとしている。
