石川県は23日、能登半島地震による災害関連死として3市町の計30人が認定されたと発表した。関連死の正式認定は初めて。避難所での生活や車中泊で心身に負荷がかかったケースが多く、避難所で新型コロナウイルスやインフルエンザに感染して亡くなった人もいた。地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死230人を含め260人となった。
関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。
家族が関連死に認定された輪島市の70代男性は取材に「ようやく気持ちの整理ができる。残された家族が少しでも前を向けるので、認定されたことはありがたい」とほっとした様子で話した。
認定は輪島市9人、珠洲市14人、能登町7人。輪島市によると、9人のうち、年代などが公表された7人は60～90代の男女。70代女性は避難所生活や転居で心身に負担がかかり、急性心筋梗塞で亡くなった。60代男性は「専門的な医療を受けられず基礎疾患が悪化した」とされた。
