自民、公明、日本維新の会の3党は23日、大規模災害などの非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の修正案を衆院に提出した。指示権を発動した閣僚に、国会への事後報告を義務付ける。指示が適切だったのかを検証し、乱発を防ぐ狙いがある。与党などは修正を経て、月内の衆院総務委員会での可決を目指す。
政府側は、権限行使の度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本剛明総務相）としていた。
一方、立憲民主党などは、国の判断だけで指示を決めるのは恣意的な乱用につながるとして、自治体との事前協議が必要だと批判している。
