おととしの観光船沈没事故を受け、知床半島先端に携帯基地局を整備する事業に対して、自然保護団体が反対している問題で、オホーツクの斜里町が国に対して見直しを求めることがわかりました。
この事業は、携帯電話の圏外を解消する目的で、アンテナの電源確保のため知床半島先端部のおよそ7000平方メートルにあわせて264枚の太陽光パネルを設置する計画を立てています。
世界自然遺産でもある知床での太陽光パネルの設置に、複数の自然保護団体が「知床の自然を脅かしかねない」と反対しています。
このことを受けて、斜里町の山内浩彰町長は太陽光発電の別の方法への変更も含めた再検討を求める方針で、近く羅臼町とともに総務省など関係省庁に要請するということです。基地局の整備を巡る協議には道も参加していますが、鈴木知事は17日の記者会見で、「環境景観への影響と地元の意見を総合的に勘案して取り組む必要がある」と述べるにとどめています。
