昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が大阪市の当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は23日、事業を担った大阪港湾局の職員が処理の委託業者側と会食をしていたと明らかにした。市は詳しい経緯を調べる。
市民グループは同日、処理の契約は違法で無効だとして、この職員を含め決裁に関わった大阪港湾局の当時の担当者3人と、処理を請け負った市内の海運業者に契約額約8千万円の損害賠償を請求するよう横山英幸市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状などによると市側は当初、費用を3774万円と積算したのに対し、業者側は8625万円を提示。その後8019万円で随意契約が結ばれた。
