「給与明細に定額減税額の記載を義務付ける」という馬鹿げた岸田内閣に批判が相次いでいるが、立憲民主党の長妻昭政調会長は２３日の記者会見で、この記載義務付けにより「凄まじい手間が掛かり、自治体からの悲鳴をわたしも聞いた」と記載義務付け見直しと制度設計上の欠陥も指摘した。
長妻氏は事務の煩雑をあげるとともに定額減税（４万円）では納めている額が４万円に満たない約２３００万人に対し、差額の「調整給付」で事務手続き簡素化のため、例えば３万９９９９円の方に「１円」を給付することになった場合、その人にも事務手続き簡素化のため１万円を給付することになる。このための調整給付額は財務省によると１１５０億円程度の上ると数字を紹介した。
長妻氏は事務煩雑事例としても「給与明細のフォーマットを変えないといけない。欄外に定額減税と書き、その右側に額を書くということをしなければならない。人手のいないところは手書きで書かざるを得ないのではないか、扶養者が何人いて、どうなっているのかも確認しないといけない」などなどを紹介し、民間や自治体の事務作業負荷の大きさを問題視した。（編集担当：森高龍二）
