記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京5月23日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は22日の記者会見で、米国のイエレン財務長官が中国の電気自動車（EV）などの生産能力が世界の需要を大幅に上回るとし、G7財務相会合でも議論すると発言したことについて、米国の言い分は客観的事実と経済法則に完全に反し、その本質は保護主義にあると指摘し、次のように述べた。
われわれが何度も説明しているように、中国新エネルギー産業の発展は企業の長年にわたる技術の蓄積と開放的な競争の結果である。十分な競争の中で鍛え上げられたもので、産業補助金に頼ったものではなく、市場経済の法則と公正な競争の原則に完全に合致している。中国の新エネルギー産業の生産能力は世界経済のグリーンシフトに必要な先進的生産能力であり、過剰生産能力ではない。
米国のロジックに従えば、いかなる商品でも輸出が増えれば「過剰生産能力」になってしまう。米国は毎年、大量の大豆、航空機、天然ガスを輸出しているが、これも過剰生産能力ではないのか。G7財務相会合はまず米国の過剰生産能力問題に焦点を当てるべきではないか。
米国は「過剰生産能力」を名目に、中国の新エネルギー製品に障害や制限を設けることをG7メンバーに強いようとしている。これは事実上「保護主義同盟」を結成することであり、開放とウィンウィンという時代の潮流に反し、関係国の消費者の利益を損なうだけでなく、世界のグリーンシフトを阻害することにもなる。
グリーン分野でダブルスタンダード（二重基準）を取っても、うまくはいかないということを指摘しておかなければならない。気候変動問題への対応を考えるなら保護主義を取るべきではないし、保護主義を取るなら気候変動問題を真に解決することはできない。米国は気候変動対応の旗を掲げ、中国により大きな責任を負うよう要求する一方で、保護主義の棒を振り回し、中国のグリーン製品が世界に貢献するのを阻むべきではない。
中国は新エネルギーの産業チェーン・サプライチェーンで世界各国と協力を深め、技術革新と産業発展を促進する用意がある。各国が開放・協力を堅持して保護主義を拒否し、ウィンウィンを目指して「ルーズルーズ」を回避するよう希望する。
