利用者の減少が続くＪＲ吾妻線の一部区間について、今後のあり方を検討する会議が初めて開かれ、利用者の大半を占める通学需要の実態について詳細な調査を行う方針を確認しました。
この会議は、吾妻線の長野原草津口駅から大前駅までの交通体系のあり方を検討するものです。今年３月にＪＲ東日本高崎支社が県や沿線にあたる長野原町と嬬恋村に協議の場の設置を申し入れていました。
会合には、ＪＲと沿線自治体のほか、有識者として座長を務める公共交通が専門の前橋工科大学・吉田樹特任教授が出席しました。ＪＲ東日本によりますと、この区間の利用客は１９８７年のＪＲ発足時のおよそ３割となり、鉄道に期待される大量輸送のメリットが発揮できていないということです。
２３日の会合では、この区間はおよそ８割が高校生を中心とした通学利用であることなど、利用実績の確認を行ったということです。
一方で、駅までの交通手段や居住地など定期券のデータからは把握できない情報もあることから、会議では今後、嬬恋村と長野原町に居住し電車通学する高校生やその学校に聞き取りを行い、詳細な鉄道利用に関するデータを集める方針です。
