交流サイト(SNS)で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請する。金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する。
広告審査の厳格化、SNS詐欺で自民提言案
- Published
- 2024/05/23 20:45 (JST)
- Updated
- 2024/05/23 21:04 (JST)
交流サイト(SNS)で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請する。金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する。
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