自民党の政治資金規正法改正案を巡り、提出者の藤井比早之氏は23日の衆院政治改革特別委員会で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる理由を「寄付と異なり対価の性格もある。切りが良く分かりやすい」と説明した。立憲民主党の泉健太代表は「何の根拠にもなっていない」と批判した。
泉氏は党会合で、自民案の基準額引き下げに関し「国民感情も、法的な理屈も満たさない」と主張。「パーティー収入をできる限り公開したくないとの一点で自民が法案を作ったことが分かる」とも指摘した。
