神奈川、東京など10都県が参加する関東地方知事会は23日、高校の授業料負担に地域格差が生じないよう、国に財政措置の拡充を求める要望をまとめた。国が高校授業料の軽減のために設けている「就学支援金」について、世帯年収910万円未満としている現行の支給対象を広げ、支給上限額も引き上げるのが柱。この措置が実施されるまでは、都道府県が独自に行う授業料の減免事業に財政支援を講じるよう求める。
都内で同日開かれた定例会議で神奈川、千葉両県が共同提案し、賛同を得た。神奈川の黒岩祐治知事は少子化対策の観点で「教育費負担の軽減が喫緊の課題」と指摘。とりわけ、高校については政府が昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で負担軽減策が盛り込まれなかったため、「対策が急務」と訴えた。
