南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は23日、暴動の引き金となったニューカレドニアの地方選を巡る憲法改正について「強行しない」と述べ、急がない方針を明らかにした。憲法改正に反対する独立派に歩み寄った。今夏のパリ五輪開催が迫る中、治安回復を優先する考えとみられる。
フランス国民議会（下院）はニューカレドニアの地方選の有権者資格について、10年以上居住した住民に広げる憲法改正案を15日までに可決した。独立派は「先住民カナクの票の割合が少なくなる」として撤回を求めていたが聞き入れられず、大きな暴動に発展した。
