保育の認定区分とは？
そもそも保育園を利用するには市区町村から認定を受ける必要があります。認定される区分は、以下の3種類です。
__1号認定：子どもが3歳～5歳で、保育を必要とする事由に該当しない場合
2号認定：子どもが3歳～5歳で、保育を必要とする事由に該当する場合
3号認定：子どもが0歳～2歳で、保育を必要とする事由に該当する場合__
なお、保育を必要とする事由は就労や妊娠・出産、保護者の疾病や障害、求職活動、虐待やDVのおそれがある場合などが挙げられます。
原則、1号認定の場合は幼稚園または認定こども園、2号認定の場合は保育所、認定こども園、3号認定の場合は保育所と認定こども園に加え地域型保育が利用可能です。
保育の必要量についても、保護者の保育を必要とする事由や状況に応じて区分されます。フルタイムを想定する場合、最長11時間の「保育標準時間」認定、パートタイム就労を想定する場合は最長8時間の「保育短時間」認定が適用されます。自分の区分や利用できる時間について詳しく知りたい人は、お住まいの市区町村役所に確認してみましょう。
保育料は何によって変わるの？
特定教育・保育施設における保育料を決める要素は、主に「世帯の所得」「居住している自治体」「子どもの年齢と人数」「認定区分（利用時間）」の4つです。
表題の「1歳の子どもが保育料5万円で認可保育園に通う（3号認定）」ケースを例にとり、世帯所得別の負担額の違いについて見ていきましょう。国が定めている利用者負担（月額）の上限額は図表1のとおりです。
図表1
文部科学省 幼児教育の無償化に係る参考資料を基に筆者作成
本ケースの場合は子どもが1歳で保育料が5万円なので、年収が約640万円～約930万円であることが分かります。負担額はあくまで上限額であるため、住んでいる自治体や兄弟姉妹の数、保育時間などにより保育料は異なりますが、上限額は図表1のとおりなので大体の年収の目安は分かるでしょう。
保育料については、兄弟姉妹がいる場合は第2子は半額、第3子以降は無料となるといった負担軽減措置などもあるので、上限額についてもあくまで目安となる点に注意が必要です。
保育料の負担で年収がバレるって本当？
結論からいうと、保育料額で年収がバレる可能性はあり得ます。保育料は先述のとおり「世帯の所得」「居住している自治体」「子どもの年齢と人数」「認定区分（利用時間）」によって異なるため、必ずしも年収が分かるわけではありません。
しかし一人っ子の場合で「居住している自治体」や「利用施設」が分かる場合には、保育料からおよその年収を推測できてしまう可能性が非常に高いです。もし年収を知られたくないのであれば、保育料の金額は周囲に言わないほうがよいでしょう。
保育料の負担額によって年収がバレることはあり得る！
保育料は世帯の所得や兄弟姉妹の有無などの条件により異なりますが、保育料からバレる可能性は否定できません。年収を周囲に知られたくないのであれば、保育料については他言しないのが得策でしょう。
出典
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
こども家庭庁 よくわかる「子ども・子育て支援制度」
文部科学省 幼児教育の無償化に係る参考資料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
