Valerie Volcovici
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米上院の財政委員会と予算委員会は２３日、トランプ前大統領が１０億ドルの献金を受ける見返りとして石油業界に環境規制緩和などを提案したと報道されている問題について、調査を開始した。
メディアの報道によると、トランプ氏は石油大手各社の経営幹部との会合で、選挙向けに１０億ドルを集めてほしいと要請し、その代わりにメキシコ湾での石油採掘鉱区リース拡大や、アラスカ北極圏の掘削規制撤廃、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出停止措置解除などを持ちかけたとされる。
いずれも民主党の財政委員会のワイデン委員長と予算委員会のホワイトハウス委員長は、複数のエネルギー企業トップと米国石油協会に書簡を送り、トランプ氏が見返りを示したイベントで、出席者に配布した資料や、各企業からトランプ氏陣営への献金額に関する情報などを提出するよう求めた。
書簡を受け取ったＡＰＩの広報担当者は「健全なエネルギー政策に何が必要かをＡＰＩはさまざまな候補者や政策担当者と議論しており、この会合にも何の違いもない」と述べ、両委員会の調査は選挙向けのパフォーマンスに過ぎないと一蹴した。
