大分空港（国東市）の2023年度の利用者数は183万8506人で、前年度から約28万人（18％）増えた。新型コロナウイルス禍が落ち着き、東京、大阪、名古屋の各方面とも10％台の伸びとなった。4年ぶりの国際線復活も数字を押し上げた。感染拡大前の水準には戻っておらず、県は大分の魅力発信や路線の拡充に力を入れ、需要増を目指す。
4路線ある国内線の利用者（臨時・チャーター便含む）は計178万1372人。前年度と比べて22万3571人増加した。
路線別は東京（羽田・成田）が15％増の140万8323人、大阪（伊丹）は11％増の29万4643人、名古屋（中部）は18％増の7万5985人だった。
国際線は、韓国の格安航空会社チェジュ航空が昨年6月からソウル線を運航。冬場（1～3月）にソウル便を飛ばした大韓航空を含めて5万7134人が利用した。コロナ禍前の18年度（13万7237人）と比べて4割程度の水準。
空港全体の利用者数は、コロナ禍前の200万人までは回復していない。県は各企業でリモートワークが定着し、出張などのビジネス客が減少していることも一因とみている。
県が策定した大分空港の将来ビジョンでは、32年度の目標値を260万人と定めている。達成に向けて、国内は既存路線の増便や新規路線の開拓、海外は台湾など東・東南アジアの路線誘致に力を入れる。
空港のサービス向上や業務効率化のため、他県では施設運営を民間に任せる「コンセッション方式」の導入が相次ぐ。大分空港でも可能性を検討している。
佐藤樹一郎知事は「国内線、国際線ともに、しっかり活用してもらえる取り組みを進める」と話している。
