中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月24日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は23日の記者会見で、台湾地区への武器売却に関与した米ボーイングの防衛・宇宙・安全保障部門など3社を「信頼できないエンティティーリスト」に追加し、相応の措置を取ることは、法に基づく正常な法執行だと述べた。
何報道官は次のように述べた。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分の一部である。台湾問題は中国の核心的利益の核心で、「台湾独立」分裂活動は台湾海峡の平和を脅かす最大の破壊的要素である。
ボーイングの防衛・宇宙・安全保障部門とジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの3社は、台湾地区にミサイルや軍用ドローン、戦車などの攻撃兵器を何度も売却し、「台湾独立」分裂勢力を容認、支持した。中国の国家安全に対する重大な損害であり、中国の国家主権と領土の一体性を著しく損ない、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に大きく違反し、台湾海峡の平和と安定を甚だしく破壊した。
台湾問題を解決し、国家統一を成し遂げようとするわれわれの意志は磐石のごとく堅固で、国家主権と領土の一体性を守る能力は強固で破壊できず、「台湾独立」分裂勢力と外部の干渉に反対する行動は断固として強力である。
