衆院政治改革特別委員会は24日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する2日目の質疑を行った。パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党の本庄知史氏は「パーティーそのものが政治不信の原因。禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」と主張した。自民は政治活動が制限されると反発し、立民法案を「憲法違反の疑いが強い」と疑問視した。
特別委で、自民の山下貴司氏は立民のパーティー禁止法案に関し、政治活動の催しを開く国民の自由が制約されると指摘。本庄氏は政治資金パーティーのみ開催を禁じ、国民の権利に留意する規定だと反論した。維新案提出者の中司宏氏は「企業・団体献金の代替手段としてパーティーが行われる場合、趣旨を逸脱しており問題だ」とし、企業・団体による券購入を禁止すべきだと訴えた。
自民案提出者の鈴木馨祐氏はパーティー券の購入者制限に関し「政治資金の透明化や癒着防止は極めて大事な観点だ。議論を深めたい」と語った。
