2024年5月24日、香港メディア・香港01は、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米国政府による中国製EVへの制裁関税に反対する姿勢を示したと報じた。
バイデン米大統領は先日、自国の製造業支援を名義としてEVをはじめとする中国製品に対する新たな関税を課すことを決定した。中でもEVについては従来の税率の4倍に当たる100％以上に引き上げる方針を示し、ホワイトハウスは関税引き上げによって総額180億ドル分の中国製品に影響が及ぶとしている。
記事は、マスク氏が23日にパリで開かれた科学技術会議に出席した際に、市場をねじ曲げるようないかなる措置も賛成できないとする態度を示し「テスラも私もこのような関税を徴収することを求めていない。発表時には実際私も非常に驚いた。自由貿易や市場を圧することは決していいことではない」と述べたことを紹介した。
また、マスク氏が「テスラは中国市場で関税を徴収されていないし、特別扱いもされていないが、良いパフォーマンスを保っている。私はいかなる自動車企業に対しても関税を課さないことに賛成する」とも語ったとしている。
記事は一方で、今回のマスク氏の発言が、従来の態度とは異なるものであると指摘。今年1月には「貿易障壁を設けなければ、彼らは世界の大多数の自動車企業を壊すことになるだろう」とし、貿易障壁がない中で中国の自動車企業が世界のライバルをたたきつぶす可能性があると警告していたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）
