立憲民主党の泉健太代表（４９）が２４日、国会内での会見で、同党が２０日に「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を単独で提出したことについて説明した。
同法案をめぐっては、同党幹部の大串博志選対委員長（５８）が６月１７日に、都内のホテルで政治資金パーティーを開催予定であることが明らかになった。大串氏は、法案が成立すれば行わないとしている。
泉氏は、同法案について「施行期日というところについて、令和８年１月１日からという風に書いてある」と、２０２５年末までの猶予期間を提示。「政治資金パーティー禁止法案というのは、この法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではない」と強調した。
「法律はよっぽどのことがない限り、即日施行というケースってのはない。政治資金パーティーをなくしていくということを法案として我々が提出する場合、法案が通ったから明日からですよというのは無理がある」と訴えた。
政治資金パーティーを開催し、事務所の運営費や私設秘書の人件費などに充てている例があるとして「徐々に収支構造を変えていくということ。秘書を減らさなきゃいけない、事務所を安い家賃のところに移転をする必要があるかもしれない。そういうことに対応していくってのは、法律ができてすぐということにはならない」と、経過措置が必要だとした。
泉氏は「法案を出すに当たって、何か各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはありません」とし、政治資金パーティー開催は個人の判断にゆだねるとした。大串氏が法案が成立した場合にパーティーを行わないとしたことに対しては「それは個人おのおのの考え方」と述べた。
記者団から「パーティー禁止と言いつつ、パーティーを予定していることに対して矛盾を指摘する声がある」と問われた泉氏は「政治資金パーティーをなくしていくということを我々として明確にしている。そこに向かって混乱がないよう、法律が実行されるためには経過措置が当然必要。そういった意味で、何も揺らぐ者はない。改革の方向性は不変」と答えた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
