【学費問題】「総長対話」6月21日オンライン実施へ　自治会要望書に対し「対話の場であり、交渉の場ではない」

東大は5月23日、授業料値上げに関する「総長対話」を6月21日午後7時から1時間半開催することを学務システムUTAS上で発表した。Zoomウェビナーによる開催とし、参加には13日午後5時までの事前申し込みが必要。申し込んだ学生には「総長対話」の1週間前をめどに資料が送られる。

東大は同日、東京大学教養学部学生自治会（自治会）が5月21日付で提出した「総長対話」に関する要望書に回答。自治会から提示された四つの要望を全て否定した。自治会からの要望とそれに対する藤井輝夫総長の回答の要旨は以下のとおり。

①大講堂で対面実施する

→より多くの学生が参加しやすいことからZoomウェビナーでの開催を予定。参加者が多い場合、Zoomウェビナーはメリットが多く、対面開催である必要はないと考えている。

②徹底的な討議の場とする

→「総長対話」はテーマに沿った総長と学生の対話の場。議論ではなく、できるだけ多くの学生と、対話を通じて多様な意見を理解し合うことを目的としている。

③学生自治団体からの代表質問を認め、学生からの質問・発言の機会も設ける

→「総長対話」は総長と学生の対話の場であり、交渉の場ではないため、通常の総長対話と同様の開催形態を予定している。

④学生の理解を得られるまで複数回行う

→交渉の場ではないので、理解を得られるまで複数回行うことは考えていない。

一部関係者によると教授会で学部長から学生代表との話し合いを予定しているとの説明もあったという。「総長対話」開催後の7月に東大が授業料改定について記者会見を開くというスケジュール案が作成されているとの情報もある。