前田建設工業、野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスは5月24日、「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」の特定業務代行者に選定されたことを発表した。
＜事業イメージ＞
施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレール「門真市駅」の2つの駅前に位置する「門真プラザ」と駅前広場を含む約2.0haの区域。京阪本線と大阪モノレールの交通結節点で、駅前に相応しいまちづくりが求められ、建物の耐震性が喫緊の課題となっている。
そこで各社の実績や技術力を活かし「商業機能の更新による賑わい創出」「質の高い住環境の整備」などに寄与することで、安心・安全に住み続けられるまちづくりを目指す。
＜イメージパース＞
まず、生活を支える利便性の高い商業施設やウォーカブルな動線・空間を設け、回遊性を向上させる空間構成とし、駅前広場を再整備する。多世代居住も推進し、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境の整備を進めていくという。
2028年に施設建築物の工事に着手。2032年に竣工予定だ。
■門真市駅前地区第一種市街地再開発事業
施行者名称：門真市駅前地区市街地再開発組合（予定）
所在地：大阪府門真市新橋町3番
施行区域面積：約2.0ha
主要用途：住宅・商業・駐車場・駐輪場
事業関係者：
特定業務代行者：前田建設工業株式会社（代表企業）、野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンス／事業コンサルタント：ユーデーコンサルタンツ
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