愛媛県松山市の「まつやま人口減少対策推進会議」（座長・仁科弘重愛媛大学長）の2024年度総会が24日、市役所であった。大学や経済団体、企業の関係者25人が4年間取り組んだ事業を総括し、市に提言書を提出した。意見交換では市の人口動態の推移から20代の転出超過が著しいとして、女性活躍や中心市街地の再開発など、まちづくりとの連動を求める声が上がった。
同会議は市が16年に制定した人口減少対策推進条例に基づき発足。市が20年3月に策定した「第2期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（20～24年度）に沿って「ライフデザイン」と「企業の生産性向上」の各専門部会が活動してきた。
会議では両部会の活動報告を踏まえ、委員が「人口減少対策には結婚や出産の支援、地域経済の活性化、若者の意見を受け入れ実現する機運の醸成など複合的な取り組みが必要だ。官民が連携し持続可能なまちづくりを進めてほしい」と提言趣旨を説明。仁科座長が野志克仁市長に提言書を手渡した。
