能登半島地震で多くの地域が孤立した問題を踏まえ、千葉県が新たに、市町村の孤立集落対策への補助制度を創設することが分かりました。
これは、５月２４日、県庁で行われた「能登半島地震を踏まえた関係機関連絡会議」で県が明らかにしたものです。
この中で県は、孤立する可能性がある地域への対応として、道路の寸断などによる支援物資の遅れや備蓄の不足などへの対策強化が必要と指摘しました。
その上で、今後の県の対応として、備蓄品の整備など、市町村が行う孤立集落対策を支援するため新たな補助制度を創設するとしたほか、県内の緊急輸送道路の法面の緊急点検を行い、崩落への対策工事を進める方針を示しました。
県の担当者は、「速やかに事業を進められるよう、予算の準備を進めている」としています。
なお、この会議は、能登半島地震での、各機関の対応を確認し、今後の対策、連携を強化するためのもので、会議の最後に熊谷知事は、「連携を密にして県民の命や財産を守る、スピーディーな対応ができるようにしていきたい」と各機関に協力を呼びかけていました。
