新型コロナウイルスの拡大を受けて、個人事業主などに支払われた国の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元税理士・行政書士の男（54）に対し、那覇地裁（小野裕信裁判長）は24日、懲役5年（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。
また共謀したとして同罪に問われた元会社役員の男（57）は懲役4年6月（求刑懲役6年）、妻（56）は懲役2年6月（求刑懲役4年）とした。
一方で小野裁判長は、元税理士と元会社役員の男の2人について、起訴された30件のうち4件、元会社役員の妻については17件中5件に「合理的な疑いがある」として、無罪を言い渡した。
小野裁判長は「税理士の立場で、手続きが簡素な給付制度を悪用した。強い非難が妥当する」と述べた。弁護側は控訴について「検討する」とした。
