２０２４年４月から障害を持つ人に配慮を行う「合理的配慮」が民間事業者でも義務化されたことを受け、千葉市で研修会が開かれました。
「合理的配慮」は、段差の撤廃や点字の表示など、障害をもつ人の活動制限をなくすための取り組みで、２０２４年４月から民間事業者に対しても義務化されました。
５月２４日、ＮＰＯ法人おりがみが千葉市・花見川区で開催した研修会には、県内企業などから約４０人が出席しました。
研修会では、障害をもつ人に配慮した取り組みを行っている事業者を例に、設備や制度だけでなく、従業員の意識を変えていくことの大切さを学ぶ講義が行われ、参加者は合理的配慮に対する理解を深めている様子でした。
主催者 NPO法人おりがみ 都築政憲 理事
「千葉県がすべての人を大切に思えるような人で溢れる県にしていきたい」
