【ストレーザ共同】日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日午前（日本時間24日午後）、イタリア北部ストレーザで本格討議が始まった。中国企業の過剰生産を問題視する米国は中国製品への制裁関税を強化する方針で、米中対立が深まっている。会議では世界経済の分断リスクのほか、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁や急速に普及する人工知能（AI）の活用方法などを議論する。日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席している。
欧米各国は、中国政府から巨額補助金を受けた中国企業が不当に安い製品を大量に輸出し、市場をゆがめていると主張。23日にストレーザ近郊で会見したイエレン米財務長官は過剰生産が「世界中の企業の存続を脅かしている」と語った。
中国政府は反発。日米欧などから輸入する樹脂製品を対象にダンピング（不当廉売）に関する調査を始めた。
G7が閉幕後に出す共同声明では、対立激化による国際的なサプライチェーン混乱が経済に与える影響について、どのような認識を示すかが焦点の一つとなる。
