2022年8月の豪雨により一部区間で運休が続くJR米坂線について、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は、5月29日に開催される沿線自治体との会議でJRとして一定の考えを伝える方針を示しました。
JR東日本と沿線自治体による3回目の「復旧検討会議」は、29日に山形県小国町で開かれます。前回の会議では、沿線自治体が利用促進策などをJRに示しました。白山支社長は24日の会見で、自治体から出された案を「鉄道の持続的な運営を加味しながら、様々な角度から検討した」といいます。
■JR東日本新潟支社 白山弘子支社長
「おおむねその状況がまとまってまいりましたので、次回の復旧検討会議で我々の考えを示したいと思っています。」
ただし、結論については「議論が必要」との考えを示し、まだ時間がかかるとの認識を示しました。
