破産手続き中のみんなでつくる党（旧政治家女子４８党、大津綾香党首・代表）を巡って、７月の債権者集会を前に一部の債権者による債権者委員会が２４日、国会内で開かれた。
みんつく党は今年３月に債権者申し立てによる破産手続きの開始が決定した。負債総額は約１１億円で、破産管財人が７月１６日の債権者集会へ向けて、財産の管理や債券の調査を進め、大津氏側は抗告している。みんつく党は現在も政治活動やグッズ販売などを行っており、債権者からは財産を隠蔽しているのではないかとの疑義の声が出ていた。
破産申し立てを行った廣井雅樹氏を委員長とする債権者委員会の会合には３０人近い債権者が集まった。同委員会は第三者機関的な位置付けで、今後は破産管財人に対し、意見することを目的に１００人以上の債権者を集めたいという。
廣井氏は「これまでバラバラに存在していた債権者の力を結集する象徴になると理解している。債務履行を実行しないようとする代表者（大津氏）に対し、強い力で働きかけていく活動が始まる」と挨拶し、監事の村岡徹也弁護士は「政党交付金２回分に当たる１・６億円が今どこにあるのかが最大のテーマ」と話し、大津氏が破産決定前に資金管理団体等へ移した可能性を指摘し、回収するのが優先課題とした。
またＮＨＫ党の立花孝志党首も債務者兼債権者の立場で出席し、「こういう形で集まってもらって、ご心配、ご迷惑をお掛けしている原因はほぼほぼ私にある」と謝罪したうえで、破産に至った経緯を説明した。
大津氏側から返金を求められている立花氏個人への貸付金約３・５億円について、２億円はガーシー（東谷義和）の参院選擁立費用、１・４億円は参院選・衆院選などでの資金で、いずれも組織対策費と説明し、「１０００万くらいは淡路島の土地を買って、ドッグランにして、従業員に働いてもらおうとしたもの」と使い道を明かした。この１０００万円については管財人に返還する意思を示しており、また債権者に対しては「道義的責任は果たしていきたい」と別の形で、誠意を見せていきたいとした。
債権者からは「こんなめちゃくちゃに何をしたいかわからない人が代表を続けて、乗っとるようなことにしっかり制裁を加えていただきたい」と大津氏の責任追及や辞任を求める声が出た。
村岡氏は「本来であれば経営責任を負わなければいけないのにのうのうと返済計画を提示してこない。法的な請求権はないが、大津さんに辞任していただくことは全債権者の意思としたい」と辞任を申し入れるという。ただ、立花氏は「働きかけはベストだが、彼女は辞めない」と大津氏は徹底抗戦するとの見方を示した。
委員会側は事前に大津氏や監事の豊田賢治弁護士に出席を呼びかけていたが、姿を見せることはなかった。
