県庁で5月24日、空き家問題への対策を話し合う、意見交換会が開かれました。
意見交換会には、ウェブを通じて県内24市町村の首長らが参加しました。
総務省が発表した去年10月1日時点の住宅・土地統計調査によりますと、県内の住宅総数に占める空き家の数の割合は、過去最高の21・2パーセントで、和歌山県と並んで全国ワーストでした。
意見交換会では、年間50件以上の適正管理の指導を行っていることや、空き家をサテライトオフィスとして活用しているなど、空き家対策の様々な事例が報告されました。
（佐那河内村・ 岩城 福治村長）
「将来の空き家の回避のために、退職される方を見込んで、50歳から65歳を対象にUターン補助ということで、100万円の支援金を出させていただいて、村に戻ってきて欲しいということで、支援させていただいております」
県は今後も市町村と連携をとりながら、空き家対策に取り組む方針です。
