国会議員の政治資金パーティーをめぐる問題に関して20日、弁護士ら富山県内在住の5人がパーティーで得た収入は課税対象であるとして税務調査を求める請願書を税務署に提出しました。
富山税務署に政治資金パーティー収入について税務調査を求めたのは、水谷敏彦弁護士や、富山大学名誉教授の渡邊信さんら県内在住の5人です。
5人は、政治資金パーティーは「興行」であり、そこで得た収入は「雑所得」で課税対象にあたると主張。田畑・野上両議員の政治資金パーティーに加え自民党県連主催のパーティーについても税務調査の実施を求めています。
水谷敏彦弁護士：「1番は庶民感覚。税金について私たちは領収書1枚足りなくて税務署は文句言うじゃないですか。国会議員って政策活動に使いましたってひとこと言えばそれで終わりってとんでもない話です」
富山税務署に提出した請願書は、受理されたということです。
富山大学名誉教授 渡邊信さん：「総務課長に手渡しました。これから検討して、ちゃんと対応しますと。なるべく早いうちに方向、税務署としての形が出てきてほしいです」
5人は、税務署に動きがなければ富山地検に刑事告発を行う可能性もあるとしています。
