在日中国大使館、中国経済に関する特別講座を開催

在日中国大使館、中国経済に関する特別講座を開催

22日、東京で開かれた「中国経済をどう理解するか」をテーマとする特別講座。(東京=新華社記者/刘春燕)

 【新華社東京5月24日】「中国経済をどう理解するか」をテーマとする特別講座が22日、東京で開催された。中国の識者らが中国経済の情勢について解説し、会場からの質問に答えた。在日中国大使館が主催し、日本の政財界や学界から約60人が参加した。

 北京大学光華管理学院の劉俏(りゅう・しょう)院長は外部の関心が高い問題について、大量のデータと図表を使い、学術的な観点から回答した。中国経済には成長の余地がどれだけあるか、中国は「新たな質の生産力」(科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力)をいかに発展させるか、中国式現代化実現で解決すべき問題および焦点となる分野は何か、中国の積極的なマクロ経済政策の実行可能性と限界をどう考えるかなどがトピックになった。中国には積極的な財政政策を実施する多くの手段と十分な余地がまだあり、中国経済の発展には今後も楽観的な見方を維持できるとの認識を示した。

 中国銀行研究院の陳衛東(ちん・えいとう)院長は、今年第1四半期(1~3月)の中国経済の動きを消費、供給、物価など各面から細かく紹介し、中国の経済発展は内外の課題に直面しているものの、巨大な発展の潜在力があるとの見方を示した。大規模な発展途上国である中国の経済発展のパラダイムと道筋は他国と異なるとし、①中国経済は改革開放の推進を通じ、現代化発展の道を歩み始めた②中国経済は構造転換・高度化と共同富裕政策の推進を通じ、持続可能な発展の態勢を維持した③中国はイノベーションやグリーントランスフォーメーション(GX)、デジタル化、スマート技術の発展を通じ、新エネルギーや第5世代移動通信システム(5G)、量子技術、人工知能(AI)技術などの新技術で世界と肩を並べ、世界をリードしつつある-と指摘した。

 対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉(と・しんせん)院長は中国の電気自動車(EV)産業の発展を主に取り上げ、世界最大の自動車製造国であり消費国である中国の自動車産業のGXは世界的な意義を持つとし、中国は最も効率的な低炭素自動車製造業を形成し、EVを世界の消費者の手の届く商品に変えたと述べた。さらに中国のEV業界発展のよりどころは世界市場ではなく国内市場であり、他国にはプラスの競争効果をもたらし、さらなる技術革新と効率向上を促進しているとし、中国が現在EV業界で占めている主導的地位は開かれたもので、全ての国に国際競争に参加する機会があると語った。(記者/劉春燕、涂一帆)

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