岸田文雄首相は24日、韓国・ソウルで27日に開かれる日中韓首脳会談を前に共同通信のインタビューに応じた。3カ国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有していると指摘。「胸襟を開いて議論し、幅広い分野における未来志向の実務協力の推進で一致したい」と述べた。自由で公正な国際経済秩序の在り方では立場の隔たりがあるとして、実践的な取り組みの議論が必要だと訴えた。
3カ国が安全保障分野や歴史認識問題で対立を繰り返した経緯を踏まえ、東アジアの安定に向けて日中韓の協力枠組みを重視する姿勢を鮮明にした。日中関係では、台湾包囲の軍事演習や、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の輸入停止などが課題となる。
首脳会談には中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が出席する。首相は約4年半ぶりとなる日中韓首脳会談の定例化を目指す方針を表明。中国政府による、自国企業への過度な補助金といった不公正な慣行を米欧が問題視している現状を踏まえ「ルールに基づく経済秩序の重要性について認識を共有したい」と話した。
