『CoD』のActivisionなどがテキサス州ユバルデ銃乱射事件の犯人を“教育”したとして被害者家族から提訴される

『CoD』のActivisionなどがテキサス州ユバルデ銃乱射事件の犯人を“教育”したとして被害者家族から提訴される
『Call of Duty: Modern Warfare』

2022年にアメリカ合衆国テキサス州ユバルデで発生した銃乱射事件に関して、被害者の家族がActivision、Instagram、マイクロソフト、Meta、Daniel Defense、Oasis Outbackを相手に2件の訴訟を起こしました。

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当時18歳の犯人を“教育”

ニューヨーク・タイムズが報じた内容によると、2022年にアメリカ合衆国テキサス州ユバルデで発生した銃乱射事件の被害者家族はカリフォルニア州においてActivision、Instagram、マイクロソフト、Metaに対する訴訟を起こしました。

事件当時18歳だった犯人が『Call of Duty: Modern Warfare(コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア)』をプレイしており、その中で事件に使われたDaniel Defenseの銃を宣伝されていたということです。またInstagramについてもDaniel Defenseによる宣伝を許していたとしています。訴訟では犯人が銃器メーカーDaniel Defenseを知るようになったのはそれらのビデオゲーム企業やテクノロジー企業の協力によるものであり、各企業が少年を銃乱射犯へと“教育”したと主張されているとのことです。

またテキサス州での訴訟ではDaniel Defenseおよび銃の販売店Oasis Outbackを相手取っています。

Activisionは関連を否定

Activisionはこの件に関して「被害者家族に深く哀悼の意を表します」としつつ、「世界中で何百万人もの人々がビデオゲームを楽しんでいるが、怖ろしい行動はとっていない」と『Call of Duty: Modern Warfare』と事件との関連を否定するコメントをニューヨーク・タイムズを通して出しています。

またEntertainment Software Association(ESA)はPC Gamerを通して「これらの悲劇をビデオゲームと結び付けた根拠のない非難は控えて欲しい」と声明しています。

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