福島市と福島公共職業安定所（ハローワーク福島）は24日、市内の経済団体に地元出身の新規高卒者の働く場の確保などを要請した。
要請内容は①賃金・初任給の引き上げ②女性や高齢者、障害者らの多様な働き方に向けた労働環境の改善③外国人材の積極的な受け入れ④新規高卒者への求人内容の明示化と早期提出―の4点。木幡浩市長と井関義浩所長が県中小企業家同友会福島支部、福島商工会議所、福島経済同友会の3団体に要請した。
このうち福島経済同友会への要請は市内の民報ビルで行われた。北村清士（東邦銀行顧問）、芳見弘一（福島民報社社長）の両代表幹事に要請書を手渡した。北村代表幹事は「要請をしっかりと受け止め、会員事業所に協力を求めていきたい」と応じた。
（県北版）
