福井県敦賀市愛発（あらち）地区で大手物流各社などによる共同配送の実証事業が始まった。2社がそれぞれ運んでいた荷物を別の1社に集約し、輸送を効率化。トラック運転手の残業時間規制による「2024年問題」から過疎地域で物流が滞ることも懸念される中、サービス維持へ各社が連携して対応している。
市街地から3～9キロ離れた愛発地区は人口約600人で、65歳以上の高齢化率は約60％。買い物の不便さを解消するため市は21年、物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）、ドローン技術開発のエアロネクスト（東京都）と包括連携協定を結び、エアロネクスト子会社でドローン配送を担うネクストデリバリー（山梨県）が22年10月から食料や日用品の配送サービスを行っている。
ネクストデリバリーは、運転手不足や過疎地域に向けた配送の採算性といった課題を抱える大手物流各社と共同配送について協議を進め、昨年12月から西濃運輸敦賀営業所、今年1月から別の大手物流業者の敦賀営業所と連携した共同配送を始めた。
