6月給与の手取りについても確認！

2024年6月から始まる定額減税により、所得税と住民税が減額になります。

税金の減額は嬉しいことですが、なかには定額減税が住宅ローン控除やふるさと納税に影響するのか心配な人もいるかもしれません。

そこで本記事では、定額減税の概要と定額減税が住宅ローン控除とふるさと納税に影響するのかについて解説します。

定額減税によって6月の給与の手取りがどれくらい増えるかもシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

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定額減税とはどのような制度か

まずは、定額減税がどのような制度なのかを確認しましょう。

定額減税は、納税者本人と扶養親族1人につき2024年分の税金が4万円（所得税3万円・住民税1万円）減額される仕組みです。

例えば、会社員の夫が専業主婦の妻、子ども1人を扶養する場合、12万円（所得税9万円・住民税3万円）の減税を受けられます。

ただし、年収が2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は定額減税の適用は受けられないため注意しましょう。

定額減税により税金が減ることは嬉しいですが、なかには住宅ローン控除やふるさと納税に影響が出ないか心配な人もいるでしょう。

次章で、定額減税による住宅ローン控除やふるさと納税への影響について確認していきます。

定額減税は住宅ローン控除とふるさと納税に影響するのか

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している人が年末時点におけるローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができる制度です。

また、ふるさと納税は本来納めるべき税金を自治体に寄付することで食品や日用品などの返礼品を受け取れる制度となっています。

結論、定額減税の適用により住宅ローン控除やふるさと納税に影響が出ることはありません。従来通り、定額減税が適用されない場合と同様に住宅ローン控除とふるさと納税を利用可能です。

定額減税によりふるさと納税できる金額が少なくなったり、住宅ローン控除で控除される税金が減ったりすることはないので安心してください。

定額減税で6月の給与の手取りはどれくらい増えるのか

定額減税は、給与から天引きされる税金額が少なくなることで適用されます。それでは、実際に6月の給与の手取りは定額減税によってどれくらい増えるのでしょうか。

月収30万円（年収360万円）の人をモデルに、シミュレーションしてみましょう。

単身世帯の場合

単身世帯の場合、合計減税額は年間4万円（所得税年間3万円・住民税年間1万円）です。

本来、6月の給与で天引きされる所得税の目安は6750円、住民税の目安は1万2670円となります。そのため、定額減税により増える6月の給与の手取りは1万9420円（6750円＋1万2670円）です。

＊社会保険料は給与の15％・年収360万円で計算

なお、控除しきれなかった2万580円（4万円ー1万9420円）は次回以降の給与等から差し引かれます。

配偶者を扶養する場合

また、配偶者を扶養する場合は、減税額は合計で年間8万円（所得税年間6万円・住民税年間2万円）です。

本来、6月の給与で天引きされる所得税の目安は5140円、住民税の目安は8420円となります。そのため、定額減税により増える6月の給与の手取りは1万3560円（5140円＋8420円）です。

＊社会保険料は給与の15％・年収360万円で計算

なお、控除しきれなかった6万6440円（8万円ー1万3560円）は次回以降の給与等から差し引かれます。

定額減税で浮いたお金を有効に使おう

定額減税で6月の給与の手取りは増えます。そのため、増えた手取りを何に使うのか計画しておきましょう。

資産運用に回したり旅行に使ったりなど、ぜひ自分が満足する使い方をしてみてください。

参考資料