2種類の労災「業務災害」「通勤災害」とは
労災には「業務災害」と「通勤災害」の2種類があります。
業務災害は、業務が原因で起こる負傷や疾病・障害・死亡のことです。通勤災害とは、通勤中の負傷・障害などのことを言います。
申請を出し業務災害・通勤災害と労働基準監督署に認められた場合、労災となります。
業務災害の定義
業務災害は、労働者災害補償保険法第7条1項により定められています。業務災害として認められるためには「業務遂行性」と「業務起因性」が認められなければなりません。
業務遂行性とは「労働契約に基づき、事業主の支配下で起きた災害であること」、業務起因性とは「その業務と疾病・けがなどが一定の要因関係にあること」を指します。
通勤災害の定義
通勤災害に関しては、労働者災害補償保険法第7条3項によって定められています。通勤災害における「通勤」の定義とは、就業において（1）～（3）を「合理的な経路および方法」で、業務の性質を有するものを除いたもののことです。
__（1）住居と就業場所との往復
（2）就業場所から別の就業場所への移動
（3）単身赴任先の住居と帰省先の住居間の移動__
もしも、通勤の経路を「逸脱もしくは中断」した場合、例外として認められた行為を除き、逸脱・中断また、それ以降の移動は通勤とみなされません。
会社帰りの飲み会は通勤災害になる？
通常、仕事帰りの飲み会であれば、通勤災害ではないかと考えそうですが、飲み会およびその帰りは通勤とはみなされない可能性が高いでしょう。飲み会へ行くこと自体が通勤の経路を逸脱・中断した行為とみなされるおそれがあるためです。
なお、通勤とみなされる「例外として認められた行為」とは、通勤途中にトイレに寄ることや選挙・病院での治療・日用品の購入などが、厚生労働省令で定められています。かといって、会社の飲み会が「業務災害」として認められるとも限りません。
飲み会での事故が労災として認められるための要件
会社の飲み会が業務災害となるためには、業務遂行性と業務起因性が認められる必要があります。
しかし会社の飲み会が単なる同僚との飲み会や、会社が費用を負担していたとしてもあくまでも自由参加の場合などは、事業主の支配下で起きた災害とは考えにくいでしょう。そのため、業務遂行性は認められない可能性が高いと考えられます。
業務遂行性が認められる可能性があるのは、会社の飲み会が強制的で断れない状態である場合などが挙げられます。
ただしこれらはすべて一般的な考え方です。実際に労災認定をするのは労働基準監督署であり、必ず認定されるとは言い切れません。
会社の飲み会中の事故は労災認定されない可能性が高い
会社の飲み会での事故は、労災認定されない可能性があります。労災には「業務災害」「通勤災害」の2種類がありますが、どちらの定義にも会社の飲み会は当てはまらないと判断されるケースのほうが多いようです。
ただし、あくまでも労災にあたるかどうかは、労働基準監督署が判断します。もしも、労災で気になることがあれば、労働基準監督署もしくは労災保険相談ダイヤルへ相談しましょう。
出典
厚生労働省福井労働局 労災認定の考え方（業務災害・複数業務要因災害・通勤災害）「業務災害」「通勤災害について 通勤とは」
デジタル庁e-Gov 昭和二十二年法律第五十号労働者災害補償保険法
茨城労働局 業務災害、通勤災害の認定基準とは
厚生労働省･都道府県労働局･労働基準監督署 労災保険給付の概要通勤災害について労災保険法における通勤の要件⑥「往復の経路を逸脱し、または中断した場合」とは
厚生労働省 労災保険
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
