13日、韓国・ソウルで新華社の取材に応じる中日韓三国協力事務局の李熙燮事務局長。（ソウル＝新華社記者/姚琪琳）
【新華社ソウル5月26日】中日韓3カ国が協力の深化を図る国際機関「中日韓三国協力事務局」の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長が、3カ国首脳会談を前にソウルで新華社の取材に応じ、中日韓が協力して3カ国の生活水準の改善と向上に努めることは人々の期待に合致し、大きな潜在力を持つと語った。
李氏は、3カ国が地理的に隣接し、文化的にもつながる重要な隣国であり、経済規模は世界全体の国内総生産（GDP）の24％を占め、アジア太平洋地域さらには世界の成長原動力として常に重要な役割を果たしてきたと指摘。3カ国の政治、経済・貿易、科学技術、文化などでの協力はこの20年で注目すべき成果を上げたと説明した。
事務局が昨年末に公募し、今年初めに発表した「中日韓スピリッツ－2024年の漢字」は「交流」が最多得票で選ばれた。
李氏は、今年で25周年になる中日韓協力が3国間の人的往来を一層促進し、交流と協力を推進していくべきとの考えを示した上で、中日韓の協力は分野が広く、環境保護や災害対策、教育・医療、気候変動対応、高齢化問題などで協力を強化できると指摘した。
中日韓は保護貿易主義の台頭や国際・地域情勢の不安定化、気候変動など多くの課題に直面する中、これまで以上に緊密な協力が求められるとし、このような背景の下で開かれる第9回中日韓首脳会議は極めて重要であり、3カ国協力に新たな活力を注ぐと強調した。
中日韓三国協力事務局は2011年、常設機関として3カ国の政府がソウルに開設。経済・貿易や文化、若者、メディア、災害管理などで協力事業を行い、3カ国の枠組み協力を支援している。
