24日、ソウルにある青瓦台（大統領府）。（ソウル＝新華社記者/姚琪琳）
【新華社ソウル5月26日】約4年半ぶりの開催となる中日韓首脳会議が26、27両日に韓国・ソウルで開かれる。近隣3カ国が既存の枠組みによる会議を再開したことは、3カ国が対話と協力に重点を置いて地域の課題を解決していこうとする意思を示すものとして重要な意義を持つ。
中国の李強（り・きょう）国務院総理、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は首脳会議、中日韓ビジネスサミットなどに出席する。経済の不確実性と地政学的変動を特徴とし進化を続ける世界・地域情勢では、地政学的干渉と感染症の流行により停滞していた北東アジアの三者協力ネットワークがこれまで以上に必要とされている。
3カ国の関係はしばらくの間、不安定な状態が続いていたが、最近のハイレベル交流は3カ国が関係を修復しようと努力していることを示している。
24日、ソウルにある青瓦台（大統領府）。（ソウル＝新華社記者/姚琪琳）
中国国際問題研究院の劉卿（りゅう・けい）副院長は、中日韓首脳会議の再開は3カ国が外交手段を通じて懸案事項の解決を約束するという「強いメッセージ」だと指摘。「3カ国の首脳が信頼の再構築、経済貿易協力と文化交流の拡大、協力メカニズムの強化などの重要な問題について議論することが期待される」と述べた。
英字紙ジャパンタイムズは、具体的な結果を予測するのは時期尚早だが、会議が開催されること自体が「一つの成果」だと伝えた。
3カ国が協力の深化を図る国際機関、中日韓三国協力事務局（TCS）の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長は新華社の取材に、今回の会議は「さまざまな協力プロジェクトを復活させ、三国間協力を活性化させる機会になる」と語った。
3カ国会議は現在、アジア通貨危機への対応を目的とした経済中心の会合から、さまざまな分野での協力を推進する成熟した多層的なメカニズムへと発展した。
中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、中国は日韓両国と共に次の10年に向けた3カ国協力に関するビジョンやその他の重要な共通認識を実現していきたいと述べた。
24日、ソウルにある青瓦台（大統領府）。（ソウル＝新華社記者/姚琪琳）
人的・文化交流の強化は、今回の会議の焦点となることが予想される。観光業はこの点において依然として主なけん引役を担う。
李熙燮氏は、中日韓3カ国には多くの文化的類似点があるとし、2011年に設立したTCSは3カ国間の平和と繁栄、共通文化の促進を目指し、国民同士の緊密な関係を強化していきたいと述べた。TCSは今年、ユースサミットやユースアンバサダープログラム、スピーチコンテストなどを通じて若者の交流を拡大するという。
ソウルに本部を置くグローバル戦略協力研究所の黄載皓（ファン・ジェホ）所長は、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を加速させ、サプライチェーン協力を強化できるかどうかにも注目していると述べた。
劉氏は半導体業界を例に挙げ、米国からの圧力にもかかわらず、中国の産業チェーンは引き続き日本と韓国の企業に有利だと述べた。
TCSの最新データによると、3カ国はアジアの主要経済国として、2022年時点で世界人口の20％、世界の国内総生産（GDP）の23.4％、世界貿易の18.7％を占めている。
24日、ソウルの光化門広場。（ソウル＝新華社記者/姚琪琳）
劉氏はアジアの経済力が急成長していることを強調し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく協力はアジアの経済的結束力を促進するだけでなく、世界経済成長の重要なエンジンとしての地域の役割も強化したと述べた。
黄氏は外部からの干渉や歴史的要因によって3カ国の関係は浮き沈みを繰り返してきたが、3カ国が協力すれば相乗効果が生まれるとの考えを示した。
李熙燮氏はグローバリゼーションと多国間主義を守るために3カ国は重要な役割を果たすことができると指摘。「3カ国は自由貿易とグローバリゼーションによって経済成長を遂げており、自由貿易秩序が脅かされた世界において、緊密に連携し、自由貿易と多角的貿易体制を守らなければならない」との見方を示した。
劉氏は、定期的な対話と協力に取り組むことで、3カ国は共通の課題に対応し集団的優位性を生かして互恵を実現することができると強調。「協力に改めて焦点を合わせることは、アジアが世界の平和と発展の礎になることができるという、未来の希望に満ちた基調を打ち出している」と述べた。
