交付申請期間は2024年4月2日から！【予算上限になったら終了】

「子育てエコホーム支援事業」とは2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすること）達成に向けて、住宅の省エネ性能向上を支援する国土交通省による補助金事業のことです。

長期優良住宅やZEHなどの高い省エネ性能を満たす住宅の購入・建築・リフォームが対象となり、一定の条件を満たすことで新築戸建てなら最大100万円の補助金を受け取ることができます。

ただし一般の消費者の方は申請することができず、住宅省エネ支援事業者に登録している事業者が申請を行うことになっているので注意が必要です。

また、新築では注文住宅や分譲住宅を購入した子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となり、リフォームに関しては子どもの有無や年齢に関わらず適用される条件が設けられています。

2024年の交付申請の受付はすでに始まっていますが、子育てエコホーム支援事業は予算が上限に達すると終了してしまうので、新築住宅の購入やリフォームの予定がある場合には早めに申請する必要があります。

なお、事業概要についての詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。

今回の記事では、「子育てエコホーム支援事業」の対象となる工事のなかでも、検討する人が多いリフォーム工事について紹介したいと思います。

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「子育てエコホーム支援事業」の対象となるリフォーム工事とは？

リフォームで「子育てエコホーム支援事業」の制度を利用するためには、エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して、対象となるリフォーム工事を行う必要があります。

要件を満たすことで、最大60万円の補助金を受け取ることができるようになります。（子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合）

リフォームの場合は注文住宅の新築や分譲住宅の購入とは異なり、リフォームを行うすべての世帯が対象となりますが、補助金を受け取るためには次の工事のいずれかが必須となります。

対象となるリフォーム工事

また上記のいずれかの工事と同時に行うことで、以下の工事も補助金の対象になります。

ただし上記の工事は単体では補助の対象にはならず、工事代金の合計が5万円以上にならないと補助対象外となります。

また同じ家でリフォーム工事を複数回行う場合には、補助の上限額までであれば申請することができます。

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるリフォーム工事の具体的な事例

では実際にどのような工事が補助金の対象になるのかを紹介します。

必須工事

＜開口部（窓・ドア）の断熱改修工事の例＞

＜外壁、屋根、天井、床の断熱改修工事の例＞

ただし使用する断熱材の種類ごとに最低使用量が定められていて、最低使用量を満たさない場合には補助金支給の対象外となります。

＜エコ住宅設備の設置工事の例＞

必須工事であるこれらの工事は、補助金の有無にかかわらず近年では数多く行われている工事といえます。

したがってこのような工事を行う場合には、補助金制度を有効に活用するとよいでしょう。

補助金の対象となるその他の工事

＜子育て対応改修工事＞

子育て対応改修工事としては、掃除のしやすいレンジフードやビルトイン食洗器、浴室乾燥機、宅配ボックスなどの家事負担を軽減するための工事が対象となります。

＜防災性向上改修＞

外窓交換や安全ガラスへの交換などが補助対象となります。

＜バリアフリー改修工事＞

バリアフリー改修工事には手すりの設置や段差の解消、廊下幅の拡張などが該当します。

＜空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置＞

設置するエアコンの冷房能力に応じて補助金額が異なり、同事業の事務局に登録された型番の製品を使用する必要があります。

＜リフォーム瑕疵保険等への加入＞

国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険であることが条件となります。

まとめ

「子育てエコホーム支援事業」は、環境に優しく子育てしやすい家づくりを目指している方に向けた補助金制度です。

制度の利用にあたっては特定の条件を満たす必要があるとともに、国の予算には限りがあって、予算上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。

このことから、早めに申請手続きを行うことが大切です。

また申請する際には、他の補助金制度との併用の可否やデメリットなども事前によく検討しておく必要があります。

今回ご紹介したリフォーム内容は、補助金の有無にかかわらず近年では数多く行われている工事です。

ご自宅のリフォームや住み替えを検討している方は、お早めに検討してみてください。

参考資料