自民党県連は26日、青森市のアートホテル青森で役員会と県議会議員会議を開き、県議個人あてに支出し、県議側に使途報告の義務がない「活動費」を廃止することを決めた。今後は原則、県議が代表を務める政党支部への「交付金」に切り替え、使途の透明性を高める。県連が主催する政治資金パーティーのパーティー券販売枚数に応じた活動費の配分は取りやめる。
県連の津島淳会長は会議後の記者会見で「政治資金の透明性向上のため、自発的・自律的な取り組みを一歩先に進める」と強調。党勢拡大を目的とする活動費は、集会の会場費や印刷費など政治活動に充てる決まりがあるが、今後は収支報告の形で正当に使われていることを明示する。津島氏によると、活動費の廃止に対し会議で異論は出なかった。
2022年の自民党県連の収支報告書によると、党所属県議には6月と12月に1人30万円ずつ活動費が支給されている。そのほか目標枚数を超えてパーティー券を売った県議11人に計369万円が配られた。パーティー券収入が原資の配分はやめる一方、活動費に代わる交付金の額は今後定める。政党支部を持たない県議には政治団体への「寄付金」として配分する。
県連は政治資金パーティーの主催を当面見合わせることにしているが、津島氏は「多くの人に集まっていただき話をする機会はとても大事。政治参加の判断材料を提供するためにも、パーティーはいたずらに否定されるべきではない」とし、パーティーそのものは廃止しない考えを示した。
