物流の「2024年問題」。行政や様々な業界団体が協力して乗り越えようと、意見交換会が実施されました。課題にあがったのは「消費者の意識改革」です。
「2024年問題」について、県は去年、業界団体などと共同宣言を出し、課題解決に取り組んでいます。先月からトラック運転手の残業時間が規制され、事業者や県民への影響が懸念される中、鉄道貨物などへの転換・「モーダルシフト」について議論が交わされました。
■阿部知事
「人口減少の中でモーダルシフトや過疎地域の配送システムは抜本的な変革が求められる。県としての取り組みも明確に出すことが必要」
会議では物流をめぐり、県内で実施された調査結果も報告されました。県内の物流事業者への調査では半数が「2024年問題への対応に取り組んでいない」「何から取り組んでいいかわからない」と回答しています。
■県トラック協会・小池長会長
「2024年問題は運送業者だけの問題ではなく荷主や消費者など社会の問題。私が言いたいのは『あなたも荷主』だということ。皆さんが一緒に荷役や荷待ちの改善、価格転嫁してくれないと解決しない」
去年諏訪市で実施された置き配バッグ実証実験。478人の市民モニターを対象に、およそ5カ月に渡って実施したところ、3865個の荷物の再配達の抑制ができ、生活意識の改革に一定の効果があったということです。一方、バッグが置いてあることで留守であることがわかってしまうなど、防犯上の問題を指摘する声もありました。県は来月以降、実務者会議を開き、より具体的に課題に取り組むとしています。
