Kazuhiko Tamaki
［東京 ２７日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日午後の会見で、同日にソウルで開催された日中韓首脳会議で対北朝鮮の政策スタンスで差があったのではないかとの質問に対し、３首脳は朝鮮半島問題の政治的な解決に向けて引き続き努力することで一致したと述べた。
この日の会見では、北朝鮮の衛星発射予告に対し、日韓から反対の姿勢が示されたのに対し、中国からの言及がなかった点について質問が出た。
これに対して林官房長官は、日中韓サミットの中で岸田文雄首相から北朝鮮が仮に人工衛星を発射すれば、国連安保理決議に違反するもので、強く中止を求めるとの発言があったと説明。３首脳の間では朝鮮半島の非核化をめぐり「率直な意見交換があった」と述べた。その上で、朝鮮半島の平和と安定が３カ国の共通の利益であり「朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力していくことで一致した」と語った。
一方、日本の長期金利が２７日の取引で１２年ぶりに１．０２５％まで上昇したことに関し、林官房長官は市場動向にはコメントしないと述べた。
ただ、一般論として長期金利は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことから政府としては「長期金利の動向やそれが国民生活等に与える影響を注視していく」と語った。
