政治資金の透明化を図るため、自民党青森県連は、議員個人に現金で渡していた活動費を見直し、政党支部か団体への支給に改めることを決めました。
自民党青森県連は２６日、青森市で役員会を開き、県連の収支と活動費の透明化に向けた改革案について協議しました。
政治資金を巡っては、県連が２０２２年５月に開催した政経セミナーで、目標以上のパーティー券を販売した県議１１人に、合わせて３６９万円を「活動費」の名目で支給していました。
自民党県連は今後、議員個人に渡していた活動費の運用を改め、議員が代表を務める政党支部に交付金として支給するか、議員が代表を務める政治団体に寄付金として支給することにします。これにより使い道は党勢拡大のための活動に限定されるとしています。
また、政経セミナーで集めた資金から支払う活動費は廃止するとしています。
【自民党青森県連 津島淳会長】
「政治資金の透明性の確保について、自発的・自律的な透明性向上のための取り組みとして、思い切って廃止することとしたところです」
自民党県連の活動費を巡っては、弘前市の市民団体が、受け取った議員に使い道を説明するよう求めていました。
