【北京共同】中国政府が新たに半導体の国策ファンドを立ち上げたことが27日、分かった。過去に二つのファンドを設置しているが、今回の資本金は過去最大となる3440億元（約7兆4千億円）で、財政省や政府系金融機関などが出資する。米国の輸出規制に対抗するため先端技術の国産化を後押しし、独自の供給網の構築を加速させる。複数の中国メディアが報じた。
24日付で設立された投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」には、財政省が17％、政府系金融機関である国家開発銀行の子会社が10％をそれぞれ出資する。ファンドのトップには半導体産業の育成を主管する工業情報省出身の張新氏が就いた。
