長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載したことが27日、市や当事者への取材で分かった。日本で同性婚は認められておらず異例の措置。住民票業務を所管する総務省は「事実関係を確認していないが、容認できるかどうか省内で検討が必要だ」としている。
市によると、カップルの申請を2日付で受理し、住民票を交付した。担当者は「当事者に寄り添うサービスの一環として、市の裁量で判断した」と説明した。大村市は2023年にパートナーシップ宣誓制度を導入している。
当事者の一人は三重県出身で、市の地域おこし協力隊を務める松浦慶太さん（38）。実名で取材に応じ「法的な効力のある住民票での受理で、信じられず夢見心地だ。今後の法制度や社会の変化に大きな影響を与えることに期待したい」と語った。
松浦さんによると、パートナーの藤山裕太郎さん（39）とは18年に知り合い、同年に藤山さんの住む兵庫県尼崎市に移住。その後、大村市に引っ越し、同じ住所に別々の世帯として暮らしていたが、世帯合併の届け出をした。
