青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、操業の前提となる安全協定に関する青森県議会議員への説明会が開かれました。
ＲＦＳ＝リサイクル燃料貯蔵は、中間貯蔵施設について、７月から９月の間の操業開始を目指しています。
説明会には、４４人の県議会議員や県、原子力関連事業者の代表が出席しました。
宮下知事が、県とむつ市、リサイクル燃料貯蔵との安全協定は、周辺地域の住民の安全確保や環境保全のために締結するものとし、各会派からの意見を求めました。
リサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長は、施設に貯蔵される放射性物質は、金属キャスク内部に密閉され、外部への放出がないことや、貯蔵期間は最長５０年となることなどを説明しました。
県議会では、これらの説明を踏まえ、各会派からの質疑を行う原子力・エネルギー対策特別委員会を６月１２日に開催します。
【原子力・エネルギー対策特別委員会 清水悦郎委員長】
「議員それぞれ、県民の意見をきちんと把握して、この特別委員会に臨むと思います」
県は、６月１７日に全市町村長への説明を。７月２日から５日にかけて、むつ市や青森市など６つの市で県民説明会を開き、そのうえで、宮下知事が安全協定締結の最終判断をします。
