福井県敦賀市は、新庁舎建設に合わせて設置した自立型水素エネルギー供給システムについて、相次ぐ故障のため撤去する方針を5月27日、市会に説明した。平時の庁舎電力としてのほか、災害時に避難してきた市民への電力供給装置として活用する計画だったが、稼働から2年半で頓挫した。解体や撤去費用は製造元の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が全額負担する。
市が同日、議員説明会を開いて明らかにした。
市は、エネルギーの多元化を図るため、2018年に同社と水素供給網の構築に向けた基本協定を締結するなど水素活用を進めていた。新幹線敦賀駅と在来線駅を結ぶ連絡通路に整備された「動く歩道」の電源として自立型水素エネルギー供給装置の導入を計画したが21年12月に断念した経緯がある。
