線状降水帯の半日前予測「北陸」から「福井県」に 気象庁が府県単位で発表、さらに範囲狭める方針

線状降水帯の半日前予測の発表単位

 線状降水帯が発生する可能性を12~6時間前に気象情報の中で伝える「半日前予測」を府県単位で発表する運用が5月27日始まり、これまで北陸(新潟、富山、石川、福井)など全国11地方ごとに発表していたが、今後は「福井県」などとなる。

 線状降水帯は、次々に発生した積乱雲が風に流されて線状に連なる現象。同じ地域に数時間にわたって積乱雲がかかり続けるため、局地的な豪雨をもたらし、河川の氾濫や土砂災害の危険性が急激に高まる。

 気象庁は2021年6月、線状降水帯の形成を確認した際に速報する「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を開始。現在は発生の最大30分前に嶺北や嶺南といった地域ごとに発表している。22年6月には線状降水帯の半日前予測を開始。29年からは市町村単位で危険度を把握できるようにする計画で、段階的に範囲を狭めていく。

⇒森隆志氏、線状降水帯「2024年からは県単位での発表を目指したい」

 福井県内では22年8月4日に奥越で線状降水帯が確認され、県内で初めて「顕著な大雨」情報が嶺北に発表された。23年9月6日には北陸地方に「線状降水帯が発生し大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある」と半日前予測が出たが、実際には発生せず、「顕著な大雨」情報の発表もなかった。

 福井地方気象台は「線状降水帯に関する情報だけでなく、大雨警報や、気象庁のサイト『キキクル』(危険度分布)など、段階的に発表する情報全体を適切に活用することが重要」と呼びかけている。

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